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2024.06.25
【重要】社労法務システムより労働保険年度更新の電子申請を行う場合の注意点まとめ
エラー返戻になるというお問合せが増えております。
こちらをご確認ください。
日頃から、「社労法務システム」「システムサポートサービス」に対しまして格別なるご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この内容は労働保険年度更新 電子申請メニューをご利用されているユーザー様へ向けてのご案内となります。
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社労法務システムより労働保険年度更新の電子申請を行う場合の注意点まとめ
①「各種区分」は紙の申告書通りに入力する必要がございます。
2021年までは空欄でも申請が通っていましたが、2022年度より紙の申告書通りの入力以外はエラーになることが確認されました。
二元適用の事業所などは空欄の項目がございますので、その場合は一括申請データ作成画面でも同じ様に空欄にしてください。
②「保険料率」欄は紙の申告書通りに入力する必要がございます。
こちらも①同様です。
紙の申告書をご確認いただき、保険料率欄が空欄の場合や***と表示されている場合は、保険料率欄を空欄にする必要があります。
申告書の料率欄が空欄の場合は、該当セルに一度「0」を入力し、該当セルを右クリックし「ゼロは非表示にする」をクリックすることで空欄になります。
FAQをご用意しておりますので以下をご参照ください。
【質問】労働保険の電子申請をしたら、料率が違うとエラー返戻になった
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労働保険の成立区分により、正常到達した場合の、例を御報告します。
<両保険成立の場合>
紙の申告書には、確定の保険料率がすべて記載されていると報告があります。
確定の保険料率欄
労働保険料率
労災保険料率
雇用保険料率
をすべて記載してください。
<労災保険のみ 建設2元以外>
例1 労災しか成立していないが、確定の保険料率がはいっていないとエラーになるパターン
紙の申告書に、労働保険料率 労災保険料率 雇用保険料率がすべて記載されている場合になります。
確定の保険料率欄
労働保険料率
労災保険料率
雇用保険料率
をすべて入力してください。
<労災保険のみ 建設2元以外>
例2 労災しか成立していないが、確定の労働保険料の保険料率が0で入力されていないとエラーになるパターン
紙の申告書のパターンとしては下記の記載になっているようです。
労働保険料率 空白
労災保険料率 5.00(例)
雇用保険料率 H もしくは空白
確定の保険料率欄
労働保険料率 0で入力してください (右クリックで0を表示する)
労災保険料率 料率を入力してください
雇用保険料率 空白となります
<労災保険のみ 建設業請負2元>
確定も概算も、労災保険料率は空白で申請します。
<労災保険のみ メリット適用がある場合>
e-GOVの方で改修が行われるようですが、検証環境における正しい検証ができない状況となっておりますため、今年の申告は e-GOVサイトでの直接申請か紙申請をお勧めいたします。
<雇用保険のみ成立>
紙の申告書は下記のようになっているパターン
労働保険料 空白
労災保険料 H
雇用保険料 9.00
労働保険料 0を入力してください (右クリックで0を表示する)
労災保険料 空欄
雇用保険料 9.00
と入力してください。
<確定保険料が0などで、申告済み概算保険料をすべて充当して申請したい場合>
料率がブランクで申請できる場合は、算定基礎額を0とし、料率欄をブランクにして、概算保険料を申告済み概算保険料額と同額を入力して申請することができます。
料率を入力して申請しないといけない場合(申告書に記載されている場合)は、四則計算の関係で、概算保険料を任意の数字で申請することができないため、紙申請か、または e-GOVのサイトでの申請での対応をお願いいたします。
なお、現状では、上記のパターンが確認されておりますが、検証環境で確認できない状況となっております。
そのため、確認されている上記のパターン以外では、エラーが発生する可能性があることは、何卒ご了承くださいますようお願い致します。